建設業の許可証・建設業許可通知書・許可票
建設業の許可を取得すると、建設業の許可通知書が届きます。
これ以外にも建設業の許可票と建設業の許可証 というものがあります。
この3つは、名前こそ似ておりますが、全く別物ですので、各々についてご説明します。
建設業許可通知書
建設業の許可を取得すると届くのが、建設業の許可通知書です。
下記のような書式です
許可番号や許可の有効期限が記載されています。紛失すると再発行されませんので、大切に保管して下さい。
建設業許可票
いわゆる「金看板」等と呼ばれるものです。
看板ですので、営業所の外に設置します。
建設業の許可票は、役所からもらえるものではありません。
専門の看板業者に作成してもらいます。
但し、縦35cm以上、横40cm以上と、規格が決まっています。
営業所や現場の分かりやすい場所に設置する義務があり、違反すると10万円の過料が課されてしまいます。
建設業の許可証
正式名称を建設業許可証明書と言います。
公共工事の入札をするための審査時に添付資料として使用しますので、公共工事の入札に参加しないのであれば、取得する必要はございません。
建設業の許可申請はひまわり事務所まで
まずはお電話 電話 （052）856-2848
建設業 許可・更新申請 報酬一覧
建設業の許可申請代行・更新申請代行や事業年度報告書の作成代行などの名古屋ひまわり事務所の報酬を一覧にしました。
| 申請代行 スポット報酬 | 顧問契約締結 | |
| 県知事許可 新規申請代行報酬 | １００，０００円 | 左記70％ |
| 大臣許可 新規申請代行報酬 | １６０，０００円 | 左記70％ |
| 県知事許可 更新申請代行報酬 | １００，０００円 | 左記70％ |
| 大臣許可 更新申請代行報酬 | １６０，０００円 | 左記70％ |
| 県知事許可 業種追加申請代行報酬 | ７０，０００円 | 左記70％ |
| 大臣許可 業種追加申請代行報酬 | １００，０００円 | 左記70％ |
| 事業年度終了届申請代行報酬 | ４０，０００円 | 左記70％ |
社会・労働保険の申告や従業員の労務管理・助成金申請などがパックになった顧問契約がお得です。
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建設業の許可を取得するには、経営業務の管理責任者を配置しなければなりません。
建設業許可 専任技術者
建設業の許可を取得するには、専任技術者を配置しなければなりません。
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建設業許可 専任技術者 実務経験緩和措置
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建設業許可の有効期間は、5年間です。引き続き建設業を営む場合は、建設業許可の更新手続きを行う必要があります。
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