労働者派遣事業のよくある質問
労働者派遣事業のよくある質問をまとめました。
Q:自宅を事務所として許可を受けられますか？
A:可能ですが、条件があります。
自宅兼事務所の場合でも派遣業の許可を取ることはできますが、いくつかの条件があります。
まずは、許可要件にある「概ね２０㎡以上」という広さの要件を満たすことです。
２０㎡以上の、事務所専用として使用できるスペースを確保する必要があります。
必ずしもひと部屋でなくても、事務所スペース、面談スペースと部屋が分かれていても大丈夫です。
次に、「動線」が重要です。
面接に来た労働者の方が、リビングや寝室など、生活空間を通らなければ面談スペースに行けない場合などは、許可は難しいです。
また、自宅が賃貸物件の場合は、家主さんに使用承諾書をもらわなければならない場合もあります。
Q:ひとつの事務所で労働者派遣事業と職業紹介事業の両方の許可は取れますか？
A:取れますが、管理は別々で行ってください。
派遣業と同時に紹介業の許可も取りたいとお考えの方も多いかと思います。
その場合、同一の事務所であっても問題はありませんが、派遣業の個人情報と紹介業の個人情報は必ず別々に管理しなくてはなりません。
例えば、派遣業の個人情報と紹介業の個人情報を１つの鍵付き書庫で保管することは認められず、それぞれ別の鍵付き書庫が必要となります。
Q:自分ひとりで派遣会社を運営することは可能ですか？
A:職務代行者が必要です。
おひとりで会社を立ち上げ、派遣元責任者もご自身でされるので、派遣労働者以外は誰も雇用しない予定の方も多いかと思います。
しかし、派遣業の許可の際には「派遣元責任者が急遽対応できない場合」に備えて、一時的に派遣元責任者の代わりを務める「職務代行者」の選任が必要になります。
派遣元責任者のように、一定の労務管理経験や、講習の受講は不要ですが、何かあったときに対応できる従業員が最低でも１名は必要です。
Q:職業紹介事業と労働者派遣事業の違いは何ですか？
A:職業紹介は、求職者の方と求人企業を仲介するものです。
これに対して、派遣では派遣スタッフの方と派遣会社との間で雇用契約を締結し、派遣先で派遣就業します。
就業場所や業務の指示を行うのは派遣先ですが、給与は派遣会社から支給されます。
Q:請負と労働者派遣の違いは何ですか？
A:請負は、発注者からの指示命令によるものです。
請負と労働者派遣の違いは、業務の発注者と受託者の労働者との間に業務に対しての指揮命令関係が存在するかどうかです。
自分の使用者（雇用者）からではなく、業務の発注者から直接、業務の指示や命令をされる場合には「請負」となります。
Q:専ら派遣とは
A:特定の企業にだけ労働者を派遣することです。
企業が人材派遣会社を作り、グループ企業にだけ労働者を派遣する業務を行うこと。
労働者派遣法で原則として禁止されています。
以下、もっぱら派遣についてご説明します。
専ら派遣に該当する行為
専ら派遣に該当する行為は以下の3つです。
専ら派遣に該当する行為
(1) 特定の派遣先企業以外からの派遣依頼を断る
(2) 事業目的が「専ら派遣」であることを定款に記載する
(3) 新規の派遣先企業を獲得する企業努力を怠っている
「専ら派遣」には例外がある
下記の場合は、「専ら派遣」の例外として、認められています。
派遣元で雇用する派遣社員のうち、60歳以上の派遣スタッフが登録者数全体の30%以上を占めていること
専ら派遣の禁止理由
「専ら派遣」の禁止理由は以下の通りです。
派遣法制定時に、当時の労働省は以下のように述べています。
労働者派遣は、労働力需給調整事業（求人と求職のマッチング）の一部である。
したがって、一部の企業にのみ派遣を行うことは広く需給調整を行っているとはいえない。
また、労働力需給調整は公共職業安定所等の国の機関が行う事業であるが、その一翼を民間でも担っていただくのであるから特定の資本にのみ資する事業であってはならない。
Q:抵触日とは
A:その職場が派遣労働者を受け入れてから３年が経過した日のことです。
相談無料 会社帰り・お昼休みにご相談にお越しください
派遣業許可特化型名古屋ひまわり事務所 こんな記事も読まれています
労働者派遣事業 許可要件 について
労働者派遣事業の許可を取得するための要件について記載してあります。
労働者派遣事業 許可申請必要書類 について
労働者派遣事業許可申請に必要な書類について記載してあります。
労働者派遣事業 更新許可要件 について
労働者派遣事業の更新の許可を取得するための要件について記載してあります。
労働者派遣事業 禁止業務 について
労働者派遣事業が行えない、禁止業務について記載してあります。
労働者派遣事業 事業報告書 について
毎年提出が義務付けられている 事業年度報告書 について記載してあります
改正 労働者派遣法
職業紹介事業 許可要件
労働者派遣業と兼務したい職業紹介事業の許可要件についてまとめました。
労働者派遣業 よくある質問
名古屋ひまわり事務所では こんな記事も読まれています
【社会保険料の軽減】で 会社設立開業経営サポート
【税金の軽減】で会社設立開業経営サポート
【助成金】で 会社設立開業経営サポート
【人事・労務管理】で 会社設立開業経営サポート
人事労務で独立開業サポート
会社設立後に最初にすべきこと 社会保険の設置と加入
【会社設立後に最初にすべきこと 社会保険の設置と加入】は、こちらをご覧ください
人事労務で独立開業サポート
会社設立後に最初にすべきこと 労働保険の設置と加入
【会社設立後に最初にすべきこと 労働保険の設置と加入】は、こちらをご覧ください
人事労務で独立開業サポート
会社設立後に最初にすべきこと 労働条件通知書
【会社設立後に最初にすべきこと 労働条件通知書】は、こちらをご覧ください
【給与計算代行】で 会社設立開業経営サポート
【介護会社】設立で 開業経営サポート
【障害福祉会社】設立で 開業経営サポート
【派遣会社】設立で 開業経営サポート
【職業紹介会社】設立で 開業経営サポート
【建設会社】設立で 開業経営サポート
【産廃会社】設立で 開業経営サポート
【運送業会社】設立で 開業経営サポート
【利用運送会社】設立で 開業経営サポート
【その他の許可申請】会社設立で 開業経営サポート
お気軽にご相談ください
名古屋ひまわり事務所 総合サイト
【名古屋ひまわり事務所の総合サイト】はこちらをご覧ください
名古屋ひまわり事務所 事務所紹介
【労働者派遣業特化型名古屋ひまわり事務所の事務所紹介】は、こちらからご覧ください
まずはメールでお問合せ
【まずはメールでお問合せ】フォームに簡単に記入できてお問合せできます
電話でもお問合せ
【電話でも簡単お問合せ】
[愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング25階]
会社帰りにお寄りください
