有料職業紹介事業【許可要件】派遣業許可申請代行【開業経営支援　

職業紹介事業

名古屋ひまわり事務所に職業紹介事業許可をご依頼い頂いた場合の報酬を一覧にまとめました。

※ 新規許可申請の場合、収入印紙：50,000円、登録免許税：90,000円が別途必要になります。

【相談無料！】
会社帰りにお寄りください
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12
大名古屋ビルヂング25階

職業紹介事業とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。

職業紹介の雇用主は、実際に働く企業です。
雇用形態も正社員や契約社員、パート・アルバイトなどさまざまです。
職業紹介者が求職者と人材を必要としている企業の間にたって、転職先を紹介します。

これに対して、派遣の場合は派遣会社が雇用主になります。
そのため給与の支払いや福利厚生、就業条件などは、派遣会社が派遣先企業と交渉をします。
就業先は派遣会社と契約をしている派遣先会社です。

職業紹介をして良い業種と、職業紹介を禁止している業種があります。
これは、有料職業紹介と無料職業紹介によって異なります。

有料職業紹介事業では、港湾運送業務、建設業務への職業紹介は禁止されています。
港湾運送業務、建設業務以外への職業紹介は可能です

無料職業紹介事業では、職業紹介を禁止している業種は特にありません。

有料職業紹介事業を行うには、職業紹介事業の許可が必要です。
無料職業紹介事業を行うには、職業紹介事業の届出が必要です。

この職業紹介事業の許可や職業紹介事業の届出には、有効期限が定められています。

有料職業紹介事業の許可の有効期限は、新規の場合は3年、更新の場合は５年となります。

無料職業紹介事業の届出の有効期限は、5年となります。

ここでは、有料職業紹介事業の許可を取得するための主な要件についてまとめます。

有料職業紹介事業の許可要件

(1)　職業紹介責任者に関する要件
(2)　財産的基礎の要件
(3)　個人情報管理体制に関する要件
(4)　個人情報管理の措置に関する要件
(5)　事業所に関する要件
(6)　必要書類

以下に各々についてご説明いたします。

有料職業紹介事業を行うには、職業紹介責任者を選任しなければなりません。

職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であることが必要とされます。

職業紹介責任者になる要件

- - 労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること
  - 成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること
  - 厚生労働省指定団体が主催する「職業紹介責任者講習会」を受講した者であること
  - 欠格事由に該当しない
  - 業務を適正に遂行する能力を有する者

以上の要件を満たす者を職業紹介責任者として配置しなければなりません。