訪問介護【開業手順】指定申請代行【実地指導】助成金申請

訪問介護【開業手順】指定申請代行【実地指導】助成金申請【愛知岐阜名古屋】

名古屋ひまわり事務所の　訪問介護サービス　開業・開設・経営支援

【助成金申請代行】で、開業・開設・経営支援
【相談無料】だからお気軽に

ここでは、訪問介護事業の開業・立上げをご検討の方が、開業するまでの流れ・手順についてご説明します。

訪問介護事業の開業・立上げをご検討なら、まずは法人設立からしなくてはなりません。
なぜならば、訪問介護事業は個人では行えず、必ず法人名義で行わなければならないからです。

訪問介護事業の法人は、株式会社・合同会社・一般社団法人　でも構いません。

それぞれの法人形態にメリットデメリットがありますので、ひまわり事務所にご相談ください。

法人が設立できましたら、次は事務所探しです。

賃貸でも自己所有でも構いませんが、必ず法人名義で契約をします。

中古物件を購入されたり賃貸物件の場合、もしかしたらリフォームが必要になるかもしれません。
リフォームの終了後でなければ、指定申請ができませんので、早急にリフォーム工事に入ってください。

訪問介護事業を始めるのには、最低3人のヘルパーさんが必要です。

既に3名のアテがあるのであれば良いのですが、そうでなければヘルパーの求人募集をしなければなりません。

ヘルパーの求人募集は、ハローワークによる求人募集が一番良いかと思います。
なぜなら無料だからです。
ハローワークによる求人募集も法人名義でなければなりませんので、注意が必要です。

ヘルパーの求人募集を早急に行いたいのであれば、有料職業紹介事業に紹介してもらうのも手です。
但し、紹介料として、雇い入れたヘルパーさんの予定年収の20～30％が必要となります。

法人ができ、事務所も決まり、ヘルパーさんも決まりましたら　ようやく訪問介護の指定申請です。
何度も役所に通わなくてはならなくなりますので、プロに代行してもらった方が良いでしょう。

訪問介護事業の指定が下りましたらようやく開業です。

訪問介護事業の開業立上げにも費用が掛かりましたが、経営にも費用が掛かります。

ここで活用したいのが助成金です。
助成金は、返済の義務のないお金ですので、是非とも受給して訪問介護事業の経営に役立てたいものです。

	開業・開設・経営指定申請　スポット報酬	開業・開設・経営顧問契約締結
訪問介護　開業・開設・経営新規指定申請 (総合事業を含む)	248,000円総合事業を含む（3自治体まで） (喀痰吸引登録：別途60,000円)	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営変更指定申請	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営実地指導・監査対策	59,800円	無料
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	59,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料