訪問介護【開業資金】指定申請代行【実地指導】助成金申請

訪問介護【開業資金】指定申請代行【実地指導】助成金申請【愛知岐阜名古屋】

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ここでは、訪問介護事業を開業・立上げをした場合、いくらくらい資金が必要かをまとめてみました。

訪問介護事業を開業・立上げを検討する際の目安としてください。

訪問介護事業を開業・立上げをするには、法人名義でなければなりません。
個人ではできません。

ですので、まずは法人設立をするのに開業資金が必要です。

訪問介護事業を行う法人形態には、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人があります。
どの形態で訪問介護事業を開業・立上げをしても良いのですが、設立に必要となる費用が異なります。

訪問介護事業を開業・立上げするのに、株式会社を設立した場合の費用は下記の通りです。

定款認証・・・　50,000円
定款印紙代・・・40,000円（電子認証の場合は不要です）
登録免許税・・・150,000円
計・・・　　　　240,000円

訪問介護事業を開業・立上げするのに、合同会社を設立した場合の費用は下記の通りです。

定款印紙代・・・40,000円（電子認証の場合は不要です）
登録免許税・・・60,000円
計・・・　　　　100,000円

訪問介護事業を開業・立上げするのに、一般社団法人を設立した場合の費用は下記の通りです。

定款認証・・・　50,000円
定款印紙代・・・40,000円（電子認証の場合は不要です）
登録免許税・・・60,000円
計・・・　　　　150,000円

株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人には、それぞれメリット・デメリットがあります
詳細はひまわり事務所まで。電話　（052）856-2848

訪問介護事業を開業・立上げをして経営をしてゆくには、人件費がかかります。
人件費が最もかかる費用かもしれません。

訪問介護事業を開業・立上げをするには、最低3人のヘルパーさんが必要です。
1人当たりの月給の相場は地域によって様々ですが、概ね230,000円位でしょう

230,000円×3人＝690,000円

これが毎月の人件費の最低金額と言えます。

介護報酬は2月遅れで支給されます。
と、いう事は、最初の2月は自己資金で賄わなければなりません。

230,000円×3人×2月＝1,380,000円

が、最低資金として用意しなければなりません。

訪問介護事業を開業・立上げをして経営をしてゆくには、事務所を用意しなければなりません。

事務所を賃貸にするのか新築の自己所有物件にするのか中古物件を購入するのか　によって、必要となる資金が違ってきます。
リフォーム代がかかる場合もあります。

お手持ちの資金によって、どのような形態の契約にするかを検討する必要があります。

訪問介護事業を開業・立上げをして経営をしてゆくには、様々な備品も用意しなければなりません。

訪問用の社用車・パソコン・机・イス・書庫など

軌道に乗るまでは中古でも構わないと思います。

以上、訪問介護事業を開業・立上げをした場合、いくらくらい資金が必要かをまとめてみました。
ご参考にして頂ければ幸いです。

	開業・開設・経営指定申請　スポット報酬	開業・開設・経営顧問契約締結
訪問介護　開業・開設・経営新規指定申請 (総合事業を含む)	248,000円総合事業を含む（3自治体まで） (喀痰吸引登録：別途60,000円)	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営変更指定申請	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営実地指導・監査対策	59,800円	無料
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	59,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料