訪問介護事業所立上げ【助成金で開業】経営支援

名古屋ひまわり事務所の　訪問介護サービス　開業・開設・経営支援

【助成金申請代行】で、開業・開設・経営支援
【相談無料】だからお気軽に

訪問介護事業所立上げについて

訪問介護の概要

訪問介護事業とは、介護保険事業の一つで、要介護状態になった人に対して、そのご自宅に訪問して介護を行うサービスのことを言います。

身体の介護を中心にした身体介護と日常生活全般の生活援助に分けられます。

身体介護の例

食事介助	食事摂取の介助や水分補給など
入浴介助	利用者のご自宅の浴槽やシャワーを使用しての入浴介助
排泄介助	おむつ交換やトイレの介助、見守りなど
更衣着脱介助	起床、就寝、入浴後などの衣類着脱の介助
口腔ケア	歯磨きの介助、義歯の洗浄など
体位交換	褥瘡（床ずれ）防止介助

生活介護の例

調理	ご本人の好みやその時の体調に合った食事の用意から片付けまで
洗濯	ご本人の衣類、タオル、シーツなどの洗濯から収納まで
掃除	居室、浴室、トイレ、台所などの掃除
買い物代行	日用品や食材などの買い物

訪問介護事業所立上げの流れとステップ

訪問介護事業所を立ち上げる場合の流れは以下の通りです。

各ステップごとに詳しく説明します。

1. 訪問介護事業所立上げにおける法人登記

訪問介護事業所を立ち上げる場合には、法人格が必要です。
また、定款の事業目的に訪問介護事業を行う旨の記載が必要です。

これから【法人を設立する場合】は、こちらからどうぞ

また、既設の法人で訪問介護事業を行う場合には、定款の事業目的に訪問介護事業を行う旨の記載があるかの確認をしましょう。

法人設立の所在地について

法人を設立する場合に、本店所在地と事業所所在地をどうするかという問題があります。

本店と事業所を同じ所在地にする場合にはすぐに法人を設立すれば良いですが、本店と事業所を別々にされる場合には、その予定されている事業所が訪問介護事業を行うのに基準を満たしているかどうかを確認する必要があります。

2. 訪問介護事業所立上げにおける図面相談・事前協議

事業所の候補が見つかりましたら、訪問介護事業を行うのに基準を満たしているかどうかの確認として、役所へ図面相談に行きましょう。

その際には、部屋の間取り図、事務室、相談室、トイレ、洗面が分かるように、また、各部屋の設備を記入して下さい。
また面積が分かるように寸法を記入した図面が必要となります。

訪問介護事業所立上げ必要な設備と備品

訪問介護事業所に必要な設備と備品は、以下の通りです。

事務室

事務室とは、訪問介護事業所の事務を行う場所をいいます。
事務室には、机、椅子の他、電話、パソコン、複合機などの事務用品が必要です。
また、個人情報を取扱いますので、鍵付き書庫も必要となります。

相談室

相談室は利用者、その家族の方が相談に来られたときに利用します。
プライバシーが保たれるよう、個室が望ましいですが、パーテーション等で区切られていても大丈夫です。

トイレ

トイレは事業所の従業員の他、利用者、その家族の方も利用されます。
不特定の方が利用されますので、ペーパータオルとアルコール消毒液の設置が求められます。

洗面

洗面も事業所の従業員の他、利用者、その家族の方も利用されます。
不特定の方が利用されますので、トイレと同様ペーパータオルとアルコール消毒液の設置が求められます。

【訪問介護の設備要件】については、こちらからどうぞ

いいなと思った物件を直ぐに契約してしまって、後から役所へ図面相談に行ってダメとなってしまいますと、大変なことになりますので注意しましょう。

3. 訪問介護事業所立上げにおける人員確保・必要な資格

訪問介護事業を行うには、人員基準があります。

訪問介護ステーションの管理者、サービス提供する際の責任者、実際に利用者さんのご自宅を訪問して介護を行う介護職員などが必要になります。
また、常勤換算という考え方に基づき配置基準がありますので確認してください。

管理者

訪問介護事業所の管理者とは、訪問介護ステーション全体の管理業務をする者をいいます。
特別な資格は必要ありませんが、常勤専従であることが求められます。

サービス提供責任者

訪問介護事業所のサービス提供責任者とは、実際のサービスを提供するにあたる責任者をいいます。
管理者同様、常勤専従であることが求められます。

サービス提供に対しての責任者となりますので、介護に対する経験技能を持った人材が求められます。

具体的には、介護福祉士、実務者研修修了者、保健師、看護師等の資格を持っている人となります。

訪問介護員

訪問介護事業所の訪問介護員とは、実際に利用者宅に訪問して介護業務を行う者をいいます。
サービス提供責任者ほどの経験技能は必要ありませんが、介護に対する基礎知識は必要となります。

サービス提供責任者の資格要件に加え、介護職員初任者研修修了者等でも訪問介護員になれます。

常勤換算値

訪問介護事業を行うには、管理者分を除いて、常勤換算値で【２．５以上】が必要です。

常勤換算とは

常勤換算とは、介護施設等で働いている人の平均人数のことをいいます。
常勤の職員が何人働いているかについて換算して求めます。

例えば、A株式会社の所定労働時間数が8時間で、週5日勤務の場合、1週間の所定労働時間は8時間×5日=40時間となります。
1カ月を4週間分としますので、40時間×4週=160時間。
A株式会社の常勤は160時間となります。

その上で、フルタイムで働く人、つまり月160時間働く人を常勤１といいます。

上記の例で、1日4時間で、週5日勤務の場合はどうなるのでしょうか。
1日4時間×週5日=20時間、20時間×4週=80時間。
この人は160時間の2分の1、つまり常勤換算０．５となります。

以上のような計算に基づき、常勤換算で２．５以上が必要になります。

訪問介護事業所立上げ【助成金で開業】経営支援【訪問介護の人員要件】については、こちらからどうぞ

4. 申請書類作成

人員と場所が決まりましたら、役所へ提出する申請書類の作成にとりかかります。

書類作成は弊所でさせて頂きますが、書類を作成するにあたって必要な情報を聞き取りさせて頂きながらのなりますので、ご協力をお願いします。
書類提出の期限については、役所によって違いがあります。

5. 指定番号が発行

書類を提出してから、役所による確認が行われ、介護事業者指定番号が発行されます。

さあ、事業スタートです！

訪問介護　開業・開設・経営支援
名古屋ひまわり事務所　報酬一覧

	開業・開設・経営指定申請　スポット報酬	開業・開設・経営顧問契約締結
訪問介護　開業・開設・経営新規指定申請 (総合事業を含む)	248,000円総合事業を含む（3自治体まで） (喀痰吸引登録：別途60,000円)	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営変更指定申請	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営実地指導・監査対策	59,800円	無料
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	59,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料