名古屋ひまわり事務所の 訪問看護ステーション 開業・立上げ・経営支援
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訪問看護 指定介護機関 (生活保護法)
訪問看護ステーションを開業・立上げをする際には、付随して指定を取った方が良いのが、訪問看護に付随する公費負担医療です。
訪問看護ステーションに付随する公費負担医療には、次のものがあります。
訪問看護に付随する公費負担医療
(1) 自立支援医療(精神通院医療)
(2) 自立支援医療(育成更生医療)
(3) 指定介護(生活保護法)
(4) 指定医療(生活保護法)
(5) 難病医療費助成指定医療
(6) 労災保険指定訪問看護事業者指定
(7) 精神科訪問看護基本療養費
ここでは、【(3) 指定介護(生活保護法)】についてご説明します。
生活保護法による指定介護機関
生活保護法等指定介護機関とは
訪問看護ステーションが、訪問看護サービスの提供を生活保護受給者に行うには、生活保護法による指定を受ける必要があります。
介護保険法による指定が平成26年7月1日以降の場合は、生活保護法による指定があったものとみなされ、申請は不要です。
また、指定の効力は全国に及びますので、指定を取れば全国のどの地域の生活保護受給者に対してもサービスを提供できます。
手続きの仕方
訪問看護ステーション開設者が、生活保護法等の指定を受けようとする場合は、指定申請書および誓約書に所定の事項を記入し提出します。
しかし、上述しましたが、訪問看護の指定が平成26年7月1日以降の場合、生活保護法によるみなし指定を受けている訪問看護ステーションは、提出が不要になります。
しかし、次の場合には、提出が必要です。
・ 訪問看護事業の指定が平成26年6月30日までの場合
・ 訪問看護事業の指定が平成26年7月1日以降で、生活保護法によるみなし指定を不要とした申請したが、改めて生活保護法による指定を希望した場合
・ 生活保護法による指定を辞退廃止又は取消しとなったが、再度、指定を希望する場合
訪問看護ステーション 開業立上げサポート
名古屋ひまわり事務所 報酬一覧
| 指定申請 スポット報酬 | 顧問契約締結 | |
| 訪問看護ステーション立上げ・開業 新規指定申請 | 200,000円 | 左記70％ |
| 訪問看護ステーション立上げ・開業 変更指定申請 | 49,800円 | 左記70％ |
| 訪問看護ステーション開業立上げに付随する 公費負担医療の指定 |
各20,000円 | 左記70％ |
| 訪問看護ステーション 実地指導・監査対策 |
59,800円 | 無料 |
| 訪問看護ステーション 就業規則及び賃金規定 |
就業規則：70,000円 賃金規程：50,000円 |
無料 |
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公費負担医療の指定
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公費負担医療の指定
指定介護機関(生活保護法)
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