令和6年度の報酬改定 【居宅介護支援(ケアマネ)事業】
居宅介護支援における特定事業所加算の見直し
単位数
| ＜現行＞ | ＜改定後＞ | ||
| 特定事業所加算（Ⅰ） | 505単位 | 特定事業所加算（Ⅰ） | 519単位（変更） |
| 特定事業所加算（Ⅱ） | 407単位 | 特定事業所加算（Ⅱ） | 421単位（変更） |
| 特定事業所加算（Ⅲ） | 309単位 | 特定事業所加算（Ⅲ） | 323単位（変更） |
| 特定事業所加算（Ａ） | 100単位 | 特定事業所加算（Ａ） | 114単位（変更） |
特定事業所加算（Ⅰ）の算定要件
特定事業所加算（Ⅰ）を取得するためには、次の13の要件を満たしていること。
- 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を2名以上配置していること
- 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を3名以上配置していること
- 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること
- 24時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること
- 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護3、要介護4及び要介護5である者の占める割合が100分の40以上であること
- 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること
- 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること
- 家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること
- 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の適用を受けていないこと
- 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員1人当たり45名未満満（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は50名未満）であること
- 介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること
- 他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること
- 必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービス（介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等をいう）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること
特定事業所加算（Ⅱ）の算定要件
特定事業所加算（Ⅱ）を取得するためには、特定事業所加算（Ⅰ）の算定要件のうち要件5を除く12の要件を満たしていることが必要です。
ただし、要件1における主任介護支援専門員の配置人数は1名以上となり要件が緩和されています。
特定事業所加算（Ⅲ）の算定要件
特定事業所加算（Ⅲ）を取得するためにも、特定事業所加算（Ⅰ）の算定要件のうち要件5を除く12の要件を満たしていることが必要です。
ただし、要件1における主任介護支援専門員の配置人数は1名以上、要件2における介護支援専門員の配置人数は2名以上となり要件が緩和されています。
特定事業所加算（A）の算定要件
特定事業所加算（Ⅰ）の算定要件のうち要件5を除く12の要件を満たしていることが必要です。ただし、このうち要件4・6・11・12についてはほかの事業所と連携することにより要件を満たすことが可能となります。また、要件1における主任介護支援専門員の配置人数は1名以上、要件2における介護支援専門員の配置人数は常勤・非常勤がそれぞれ1名以上となり要件が緩和されています。
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