訪問介護【開業】儲かる【指定申請代行】実地指導【助成金申請】

名古屋ひまわり事務所の　訪問介護サービス　開業・開設・経営支援

【助成金申請代行】で、開業・開設・経営支援
【相談無料】だからお気軽に

訪問介護　開業立上げして　儲かる？

訪問介護事業を開業・立上げをご検討されている方から、「訪問介護事業って儲かる？」との質問をよく受けます。

もちろん、開業・立上げをもサービス業なので、開業・立上げをされて儲けていらっしゃる訪問介護事業所もあれば、そうでない訪問介護事業所もあります。

ここでは、訪問介護事業の主な収入源になる報酬単価についてご説明します。

訪問介護　報酬単価

訪問介護事業の主な収入源は、国保連から毎月受ける介護給付金です
この介護給付金には、【(1)　基本報酬】と【(2)　各種加算】によって構成されています。

訪問介護　報酬単価
(1)　基本報酬

身体介護が中心である場合	所要時間が20分未満	167単位
	所要時間が20分以上30分未満	250単位
	所要時間が30分以上1時間未満	396単位
	所要時間が1時間以上	579単位に30分増すごとに84単位加算
生活援助が中心である場合	所要時間が20分以上45分未満	183単位
生活援助が中心である場合	所要時間が45分以上	225単位
乗車や降車の介助が中心の場合		99単位

訪問介護　報酬単価
(2)　各種加算

初回加算

初めての訪問介護サービス提供に対する加算です。
要件としては、初回訪問であることが必要です。
200単位／月

特定事業所加算

特定の事業所（介護保険法施行規則で定められた特定事業所）に対して、訪問介護サービスを提供する場合に、加算されることがあります。
要件としては、特定事業所であることが必要です。

特定事業所加算Ⅰ・・・所定単位数の20％
特定事業所加算Ⅱ・・・所定単位数の10％
特定事業所加算Ⅲ・・・所定単位数の10％
特定事業所加算Ⅳ・・・所定単位数の5％
特定事業所加算Ⅴ・・・所定単位数の3％（令和3年より新設）

緊急時訪問介護加算

急な介護の必要性が生じた場合に、緊急に訪問介護サービスを提供することに対する加算です。
要件としては、訪問介護サービス提供開始から24時間以内に訪問介護サービスを提供した場合に適用されます。
100単位／1回

生活機能向上連携加算

医療機関、介護保険施設、訪問介護事業者、地域包括支援センター、社会福祉協議会など、複数の事業者が協力して生活機能向上に取り組む場合に、加算されることがあります。
要件としては、介護サービス計画書に生活機能向上連携加算の適用が記載されていることが必要です。

生活機能向上連携加算Ⅰ・・・100単位／1か月
生活機能向上連携加算Ⅱ・・・200単位／1か月

夜間・早朝・深夜加算

夜間・早朝・深夜帯に訪問介護サービスを提供した場合に取得できる加算です。
算定要件としては、ケアプランまたは訪問介護計画に早朝・夜間・深夜のサービスを位置付けておく必要があります。

早朝 6時～8時　　　　　所定単位数の25％加算
夜間 18時～22時所定単位数の25％加算
深夜 22時～6時所定単位数の50％加算

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算は、介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から創設された加算です。
都道府県等が実施する認知症ケアの専門研修を修了した職員が介護サービスを提供することで算定できます。

認知症専門ケア加算Ⅰ・・・3単位／1日
認知症専門ケア加算Ⅱ・・・4単位／1日

名古屋　訪問介護　開業・開設・経営支援
名古屋ひまわり事務所　報酬一覧

	開業・開設・経営指定申請　スポット報酬	開業・開設・経営顧問契約締結
訪問介護　開業・開設・経営新規指定申請 (総合事業を含む)	248,000円総合事業を含む（3自治体まで） (喀痰吸引登録：別途60,000円)	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営変更指定申請	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営実地指導・監査対策	59,800円	無料
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	59,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料