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訪問看護 自立支援医療(精神通院医療)
訪問看護ステーションを開業・立上げをする際には、付随して指定を取った方が良いのが、訪問看護に付随する公費負担医療です。
訪問看護ステーションに付随する公費負担医療には、次のものがあります。
訪問看護に付随する公費負担医療
(1) 自立支援医療(精神通院医療)
(2) 自立支援医療(育成更生医療)
(3) 指定介護(生活保護法)
(4) 指定医療(生活保護法)
(5) 難病医療費助成指定医療
(6) 労災保険指定訪問看護事業者指定
(7) 精神科訪問看護基本療養費
ここでは、 【(1) 自立支援医療(精神通院医療)】についてご説明します。
自立支援医療(精神通院医療)の概要
自立支援医療(精神通院医療)は、都道府県知事の指定を受けなければ、公費負担を適用することができません。
指定自立支援医療(精神通院医療)の指定・監督・取消の概要は、次のとおりです。
自立支援医療(精神通院医療)の概要 指定
自立支援医療(精神通院医療)の指定は、訪問看護ステーションの開設者の申請により、都道府県知事が行います。
指定の有効期間は6年間です。
訪問看護ステーションが、自立支援医療費の支給に関して重ねて指導または勧告等を受けているとき等には、都道府県知事は指定がされないこともありますので注意が必要です。
指定自立支援医療の診療方針は、健康保険の診療方針の例によるほか、指定自立支援医療機関は、良質かつ適切な自立支援医療を行わなければなりません。
愛知県知事が指定を行う訪問看護ステーションは、愛知県内(名古屋市内を除く。)に所在地を有する事が必要です。
自立支援医療(精神通院医療)の概要 監督
都道府県知事は、訪問看護ステーションの開設者に対し報告や帳簿書類等の提出を命じ、出頭を求め、又は職員に関係者に対し質問させ、設備や診療録等につき検査させることができますので、訪問看護ステーションの開設者は適切な運用が求められます。
また、訪問看護ステーションの開設者が、診療方針等に沿って良質かつ適切な自立支援医療を実施していないと認めるときは、期限を定めて勧告することができ、勧告に従わない場合は、訪問看護ステーションの公表、命令することができますので注意が必要です。
自立支援医療(精神通院医療)の概要 取消
訪問看護ステーションが、診療方針等に違反したとき、自立支援医療費の不正請求を行ったとき、命令に違反したときは、指定が取り消されることもあります。
自立支援医療(精神通院医療)の指定申請
訪問看護ステーションの開設者は、次の書類を提出します。
訪問看護ステーションの指定に必要な書類
・ 自立支援医療機関(精神通院医療)指定申請書
・ 従事する職員の定数
訪問看護ステーション 開業立上げサポート
名古屋ひまわり事務所 報酬一覧
指定申請 スポット報酬 | 顧問契約締結 | |
訪問看護ステーション立上げ・開業 新規指定申請 | 200,000円 | 左記70% |
訪問看護ステーション立上げ・開業 変更指定申請 | 49,800円 | 左記70% |
訪問看護ステーション開業立上げに付随する 公費負担医療の指定 |
各20,000円 | 左記70% |
訪問看護ステーション 実地指導・監査対策 |
59,800円 | 無料 |
訪問看護ステーション 就業規則及び賃金規定 |
就業規則:70,000円 賃金規程:50,000円 |
無料 |
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