会社設立名古屋 - スタッフブログ - ダークパターンに気を付けて

会社設立名古屋　スタッフブログ「ダークパターンに気を付けて！　by岩田」

投稿日 : 2024年4月15日最終更新日時 : 2024年4月18日投稿者 : ido カテゴリー : 会社設立代行　名古屋　事務所スタッフブログ

文責　許可・助成金チーム　岩田

ダークパターンに気を付けて！　by岩田

ひまわり事務所　許可・助成金チームの岩田です。

ダークパターンってご存じですか。
ダークパターン（Dark pattern）とは、Webサイトの表記やデザインを利用し、ユーザーにとって不利な決定に誘導する手法のことだそうです。

例えば、申し込むつもりがないのに勝手にサービスに申し込まされたり、解約をしたいのに解約メニューが見当たらなかったりなどの「消費者を欺く行為」がダークパターンに該当します。

ダークパターンの種類

強制
インターフェース干渉
執ような繰り返し（ナギング）
妨害
こっそり（スニーキング）
社会的証明
緊急性

以下にダークパターンの例を記します。

1. 強制

ユーザー登録や個人情報の開示を強要する

商品の情報を見たいだけなのに、個人情報を入力してアカウントの作成を強制するようなケースです。さらに、利用規約に合意すると自動的にメールマガジンの配信やプロモーション協力にも合意を強制するパターンもあります。

2. インターフェース干渉

事業者に都合のよい選択肢を事前に選択している、視覚的に目立たせている

ユーザーの同意を得るポップアップで、拒否する選択肢の文言を「いいえ、私は正規料金で購入することを好みます」などと表記することで、ユーザーの感情に訴えて「はい」を選択するように誘導するケースがあります。

3. 執ような繰り返し（ナギング）

通知や位置情報の取得など事業者に都合のよい設定に変えるように何度も要求する

A社のOSのアップデート後、A社 Payへの加入を勧める通知を繰り返し行うようなケースです。またこの通知は、ユーザーがキャンセルを選択した後でも、一定の期間が経過すると再び表示されるといったケースです。

4. 妨害

解約やプライバシーに配慮した設定に戻すことなどを妨害する行為

サブスクリプションの契約を解除したいのにメニューが隠されていたり、解約する前に数ページにわたる長いアンケートに延々と答えなければ手続きを完了できなかったりするケースです。登録するときはオンラインで簡単に行えるのに、解約するときはカスタマーサポートに電話で告げねばならず、その電話がなかなかつながらないというケースもあります。

5. こっそり（スニーキング）

取り引きの最後に手数料を追加する、トライアル期間後に自動で定期購入に移行する

例えば、商品を注文したら説明なしにオプション商品が自動で選択され、紛れ込んでいるようなケースです。悪質な場合「詳細を見る」などのボタンをクリックしないと最後まで内訳がわからないように意図的に隠されている場合もあります。

6. 社会的証明

ほかの消費者のうその感想や行動などを通知する

その商品を多くのユーザーが閲覧してお気に入りに追加しているように見せかけたり、出自が不明なユーザーレビューで人気が高いように見せかけたりするケースです。

7. 緊急性

うそのカウントダウンタイマー、在庫が少ない、需要が高いなどの表示

「まもなくセール終了、お急ぎください！」といった表示でユーザーを焦らせながら、実際にはセール期間が開示されていないといったケースです。本当のセール情報を伝えることはユーザーの助けになりますが、誤認させることや焦らせることだけを目的にした表示は「消費者を欺く行為」に該当します。

日本で最も多いのは「誘導」方式です。

100サイト中、58サイト確認されました。
またそのうちの51サイトでは、メールマガジンを受信するための初期設定が行われており、2サイトでは商品の自動購入が行われていました。
しかし、そのほとんどが現行法では合法とされています。
「改善の余地はあるが、違法ではない」（大手通販会社）と、見直しに消極的な企業も多い状況です。

その対策として、2022年6月1日に施行された改正特定商取引法において、詐欺的な通信販売に対する規制が強化されました。
具体的には、通信販売において、消費者が、販売業者所定様式の書面又はインターネットにより商品購入の申込みをすることを「特定申込み」と定義し、販売業者が、特定申込みを受ける際には、書面又はインターネット上の画面において、販売する商品の分量等を表示しなければならないことになりました。
これは、サブスクリプション契約が増加する中で、一回のみの購入であると思って購入したところ、実は定期購入であったという被害が増加していたためです。
この表示義務に違反した書面又は画面により、消費者が契約内容を誤認したまま商品購入の申込みをしてしまった場合には、申込みを取り消すことができるという規定も設けられました。
これにより、知らず知らずの内に定期購入の契約をしてしまうという類型については、規制の強化が図られましたが、その他の類型のダークパターンについては、十分な対策がなされているとは言えない状況となっています。

皆様も十分に気を付けましょう！