合同会社設立代行 独立開業支援 【設立方法・流れ・手続き・費用】
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（設立方法・流れ・手続き・費用）
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合同会社とは、2006年に成立した会社法により新たな事業体として創設された法人形態で、定款所定の出資額を限度とする間接有限責任社員だけで構成される一元的組織の会社のことをいいます。
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合同会社設立代行 独立開業支援【設立方法・流れ・手続き・費用】
Ⅰ 合同会社設立代行費用
合同会社設立特化型名古屋ひまわり事務所に、合同会社設立代行を依頼した場合の料金です。
| ご自分で合同会社を設立した場合 | 名古屋ひまわり事務所が合同会社設立代行した場合 | 名古屋ひまわり事務所と顧問契約を締結した場合 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 100,000円（税抜） | 108,000円（税抜） | 60,000円 |
| 定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| ひまわり事務所手数料 | 0円 | 48,000円（税抜） | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
上記、一覧表のように、面倒な諸手続きを丸投げされても
実質 8,000円（税抜）にて、合同会社を設立代行いたします。
名古屋ひまわり事務所と顧問契約を結んでいただければ、
－40,000円で合同会社が設立できます。
合同会社設立代行 独立開業支援 【設立方法・流れ・手続き・費用】
Ⅱ 合同会社設立のメリットとデメリット
合同会社設立の方法や流れを説明する前に、ここでは、メリットとデメリットを先に見てゆきましょう
合同会社設立のメリットとデメリット
合同会社設立のメリット
合同会社を設立した場合、次のようなメリットがあります。
合同会社設立のメリット
(1) 会社設立の費用が安い
(2) 役員任期の更新が不要
(3) 利益配分の自由度が高い
(4) 株式会社への移行も可能
以下、名古屋で合同会社設立の方法や流れを説明する前に、上記のメリットを具体的にご説明致します
合同会社設立のメリット
(1) 会社設立の費用が安い
合同会社設立の最大のメリットは、やはり「設立費用が安い」ことです。
合同会社設立登記にかかる登録免許税も株式会社の150,000円に対して、合同会社の場合は60,000円で済みます。
詳しくは、合同会社設立の方法や合同会社設立の流れ でご説明します。
合同会社設立のメリット
(2) 役員任期の更新が不要
株式会社では、取締役と監査役の任期が決められており、延長するには定款に記載する必要があります。
合同会社の場合は、役員の任期を設ける必要がないため、役員改選でかかる手間と費用を削減することが出来ます。
詳しくは、合同会社の設立の方法や合同会社設立の流れ でご説明します。
合同会社設立のメリット
(3) 利益配分の自由度が高い
合同会社は利益の配分を自由に決めることができます。
会社の所有権が株主にある株式会社の場合は、配当金の分配は株主の持ち株数に応じておこなわなければいけません。
これに対して合同会社の場合の利益配当は出資者の出資割合に左右されないため、全員に平等な配分が可能です。
働きぶりや会社への貢献度に応じて、利益配分することも出来ます。
詳しくは、合同会社の設立の方法や合同会社設立の流れ でご説明します。
合同会社設立のメリット
(4) 株式会社への移行も可能
業績が拡大していくと、合同会社を継続するよりも株式会社のほうが便利であったり、有利になったりすることがあります。
その場合には、組織変更計画書・債権者保護手続きを経て、合同会社を株式会社にすることができます。
詳しくは、合同会社の設立の方法や合同会社設立の流れ でご説明します。
合同会社設立のメリットとデメリット
合同会社設立のデメリット
続きまして、合同会社の設立の方法や合同会社設立の流れをご説明する前に、合同会社を設立した場合に起こり得るデメリットについてまとめました。
合同会社設立のデメリット
以下、合同会社設立の方法や流れをご説明する前に、各項目のデメリットについてご説明いたします。
合同会社設立のデメリット
(1) 信用度が株式会社ほど高くない
合同会社は、良くも悪くも会社のオーナーと会社とが一体化している企業だといえます。
新規の取引先や金融機関からの審査を受けるときにはこの点がネックになることもあるようです。
「アップル」や「グーグル」、「アマゾンジャパン」などの大手有名企業も合同会社という法人形態です。
日本でも徐々に認知度が上昇してきています。
合同会社設立のデメリット
(2) 資金調達の方法が限られている
株式会社の場合は、株式の増資による資金調達が可能ですが、合同会社には株式という概念がありませんので、資金を外部から調達することは出来ません。
合同会社の場合は、社債の発行、金融機関から融資、各種補助金や助成金、少人数私募債の発行といった方法で資金調達をすることになります。
合同会社設立のデメリット
(3) 権利譲渡や事業譲渡がやりにくい
出資者である「社員」の地位を誰かに譲る場合には、「社員」全員の同意が原則必要になります。
したがって、権利譲渡はかなり慎重に行わなければなりません。
さらに、「代表社員」の継承も同様ですので、譲渡や継承をきっかけに社内が対立するリスクも考えておかなければなりません。
結局、合同会社設立は得なの?
合同会社設立の方法や流れをご説明する前に、メリットとデメリットについてまとめました。
〇 法人設立のコストを最小限にしたい
登録免許税が株式会社設立よりも90,000円安く済みます。
〇 介護事業や障害福祉事業を始められる方
介護事業や障害福祉事業の場合、会社名よりも事業所名(愛称）が、表に出ることが多いからです。
この２つの条件に適合する方は、合同会社で起業されることをお勧めします。
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