合同会社から株式会社への組織変更
1. 組織変更計画書の作成
合同会社を株式会社に組織変更するには、組織変更計画書を作成します。
組織変更計画書に記載する事項は以下の通りです。
② 組織変更後の株式会社の商号
③ 組織変更後の株式会社の本店所在地
④ 組織変更後の株式会社の発行可能株式総数
⑤ 組織変更後の株式会社の定款で定める事項
⑥ 組織変更後の役員の氏名
⑦ 社員が組織変更の際に取得する株式の数、またはその数の算定方法
⑧ 上記の株式の割当に関する事項
⑨ 合同会社の社員に対してその持分に代わる金銭等を交付するときはその内容
⑩ 上記の金銭等の割当に関する事項
⑪ 組織変更の効力発生日
2. 総社員の同意
組織変更をする合同会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について総社員の同意を得なければなりません（会社法第781条1項）。
3. 債権者保護手続き
株式会社へ組織変更することが決まったら、合同会社の債権者に対して通知します。
債権者がいる場合、合同会社の債権者は会社組織の変更に関して意義を申し立てることが出来るため、「債権者の保護手続き」は必ず行わなければなりません。
① 官報へ組織変更公告の掲載
組織変更をすることに関して最低1ヶ月以上官報に以下の内容を掲載します。
(1) 組織変更をする旨
(2) 組織変更に関して債権者が異議申し立てをすることができる旨
② 債権者へ個別の催告
会社が認識している個別の債権者には個々に会社形態変更について書面で通知します。
債権者は1ヶ月以上の期間内に異議を申し出ることができます。
※ 債権者へ会社組織の変更について勧告をし、異議申し立てがあった場合には組織変更を行うことができません。
4. 組織変更の効力発生
組織変更広告と債権者への個別催告を行ってから1ヶ月が経過すると債権者保護手続きは終了します。
組織変更計画で効力発生日として定めた日に、組織変更の効力が発生します。
同時に、効力発生日に組織変更する合同会社の社員は、組織変更計画の定めに従い組織変更後の株式会社の株主になります。
5. 管轄法務局に登記の申請
管轄法務局で合同会社解散の登記申請と、新しくできる株式会社設立の登記申請をします。
登記申請は「組織変更計画書」に定めた「組織変更の効力発生日」から、原則2週間以内に行う必要があります。
合同会社設立代行はお任せください
合同会社設立代行 名古屋ひまわり事務所 こんな記事も読まれています
合同会社設立代行
【合同会社を設立】して独立開業をお考えの方はこちらをご覧ください
合同会社設立代行
合同会社から株式会社への組織変更
【合同会社から株式会社へ変更】する場合の諸手続きは、こちらをご覧ください
合同会社設立代行
合同会社設立の流れ
株式会社設立 名古屋ひまわり事務所 こんな記事も読まれています
株式会社設立代行
株式会社設立代行
会社設立後の各種届出一覧
株式会社設立代行
個人事業主から法人成りへ
個人事業で経営されている方が、「会社を設立した方が良いのか?個人事業主のままの方が良いのか?」についてまとめました。
株式会社設立代行
定款 事業目的の記載例
最初に決めさせていただく内容です。「営業許可を取る際の事業目的の記載方法」についてまとめました
株式会社設立代行
定款認証 手数料の改定
【定款認証 手数料が改定になりました】は、こちらをご覧ください
株式会社設立代行
株式会社と合同会社との比較
「会社を設立することは決めたけど、株式会社設立がいいのか?合同会社設立がいいのか?」についてまとめました。
株式会社設立代行
株式会社の機関設計
まず最初に決めてもらうのが、【株式会社の機関設計】です。公開会社にするのか大会社にするのかによって設計内容が違ってきます
株式会社設立代行
株式会社の節税
株式会社設立代行
株式会社設立の流れ
一般社団法人設立代行 名古屋ひまわり事務所 こんな記事も読まれています
一般社団法人設立代行
【一般社団法人を設立】して独立開業をお考えの方はこちらをご覧ください
一般社団法人設立代行
一般社団法人とNPO法人との比較
【一般社団法人とNPO法人との比較】は、こちらをご覧ください
一般社団法人設立代行
一般社団法人設立の流れ
NPO法人設立代行 名古屋ひまわり事務所 こんな記事も読まれています
NPO法人設立代行
【NPO法人を設立】して独立開業をお考えの方はこちらをご覧ください
NPO法人設立代行
NPO法人 収益事業とは
NPO法人設立代行
NPO法人 特定非営利活動とは
NPO法人設立代行
NPO法人設立の流れ
人事労務で独立開業サポート 名古屋ひまわり事務所 こんな記事も読まれています
人事労務で独立開業サポート
社会保険料が軽減できます
人事労務で独立開業サポート
税金が軽減できます
人事労務で独立開業サポート
従業員の人事労務管理で開業経営サポート
人事労務で独立開業サポート
会社設立後に最初にすべきこと 社会保険の設置と加入
【会社設立後に最初にすべきこと 社会保険の設置と加入】は、こちらをご覧ください
人事労務で独立開業サポート
会社設立後に最初にすべきこと 労働保険の設置と加入
【会社設立後に最初にすべきこと 労働保険の設置と加入】は、こちらをご覧ください
人事労務で独立開業サポート
会社設立後に最初にすべきこと 労働条件通知書
【会社設立後に最初にすべきこと 労働条件通知書】は、こちらをご覧ください
名古屋ひまわり事務所では こんな記事も読まれています
名古屋ひまわり事務所の
会社設立代行 開業経営サポート
【会社設立】をして独立開業をお考えの方はこちらをご覧ください
名古屋ひまわり事務所の
助成金申請代行 開業経営サポート
【助成金受給】して独立開業をお考えの方はこちらをご覧くださいは、こちらから
名古屋ひまわり事務所の
給与計算代行 開業経営サポート
名古屋ひまわり事務所の
介護業 開業経営サポート
名古屋ひまわり事務所の
障害福祉サービス 開業経営サポート
会社を設立して【障害福祉サービス】を始めたい方は、こちらから
名古屋ひまわり事務所の
建設業 開業経営サポート
名古屋ひまわり事務所の
産業廃棄物収集運搬業 開業経営サポート
名古屋ひまわり事務所の
派遣業 開業経営サポート
名古屋ひまわり事務所の
職業紹介業 開業経営サポート
名古屋ひまわり事務所の
運送業 開業経営サポート
名古屋ひまわり事務所の
利用運送業 開業経営サポート
名古屋ひまわり事務所の
その他の許可申請 開業経営サポート
合同会社設立代行 独立開業サポート お問合せください
まずはお電話を
メールでも
所在地はこちら
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12
大名古屋ビルヂング25階
電話:0528562848
