会社設立後各種届出一覧【助成金で独立開業支援】

会社設立後【各種届出一覧】助成金【独立開業支援】

会社設立後の各種届出一覧

会社を設立しましたら、事業開始までに各種の届出を行う必要があります。
税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所にそれぞれ提出します。

会社設立後　書類の提出先

(1)　税務署
 (2)　都道府県税事務所
 (3)　市区町村役場
 (4)　労働基準監督署
 (5)　ハローワーク
 (6)　年金事務所

下記に具体的にご説明します

会社設立後　書類の提出先
(1)　税務署に提出する書類

会社設立後に税務署に提出する書類一覧

①　法人設立届出書
②　青色申告の承認申請書
③　給与支払事務所等の開設届出書
④　減価償却資産の償却方法の届出書
⑤　棚卸資産の評価方法の届出書

会社設立後に税務署に提出する書類一覧
①　法人設立届出書

・　内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人)である普通法人又は協同組合等を設立した場合に、納税地の所轄税務署長に1部(調査課所管法人は2部)提出しなければなりません。
この法人設立届出書には、「定款、寄付行為、規則又は規約等の写し」を添付します。
・　提出期限：設立の日(設立登記の日)以後2か月以内。
法人設立届出書サンプルは、こちらからどうぞ(国税庁HP)

会社設立後に税務署に提出する書類一覧
②　青色申告の承認申請書

・　法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合の手続です。
・　提出期限：設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日。
なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限。

会社設立後に税務署に提出する書類一覧
③　給与支払事務所等の開設届出書

・　給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。
・　提出期限：開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内。

会社設立後に税務署に提出する書類一覧
④　減価償却資産の償却方法の届出書

・　減価償却資産の償却方法を選定して届け出る手続です。
・　提出期限：設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで。

会社設立後に税務署に提出する書類一覧
⑤　棚卸資産の評価方法の届出書

・　棚卸資産の評価方法を選定して届け出る場合の手続です。
・　提出期限：設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで。

会社設立後　書類の提出先
(2)　都道府県税事務所

会社設立後に都道府県税事務所に提出する書類一覧　

①　法人設立届出書

会社設立後に都道府県税事務所に提出する書類一覧
①　法人設立届出書

・　法人を設立した場合又は愛知県内に事務所等を新たに設置した場合に、管轄の県税事務所に提出します。
・　この法人設立届出書には、「定款、寄附行為、規約又は規則の写し」「登記事項証明書の写し」を添付します。
・　提出期限：設立し又は事務所を設けた日から2月以内（愛知県の場合）。
※　愛知県では、「法人設立・事務所等設置報告書」といいます。

会社設立後　書類の提出先
(3)　市区町村役場

会社設立後に市区町村役場に提出する書類一覧　

①　法人設立届出書

会社設立後に市区町村役場に提出する書類一覧
①　法人設立届出書

・　法人を設立したときや名古屋市内に事務所等を新設したときに提出します。
この法人設立届出書には、定款等の写し、登記事項証明書（写し）を添付します。
・　提出期限：市内に法人を設立または事務所等・寮等を新設することとなった日から30日以内（名古屋市の場合）。
※　名古屋市では、「法人設立・事務所等設置報告書」といいます。

会社設立後　書類の提出先
(4)　労働基準監督署

会社設立後に労働基準監督署に提出する書類一覧

①　労働保険保険関係成立届
②　労働保険概算保険料申告書

会社設立後に労働基準監督署に提出する書類一覧
①　労働保険保険関係成立届

・　労働保険の適用事業となったときは、労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。
・　提出期限：従業員を雇った日の翌日から10日以内。

会社設立後に労働基準監督署に提出する書類一覧
②　労働保険概算保険料申告書

・　労働保険の適用事業となったときは、労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出したあと、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。）を概算保険料として申告・納付していただくこととなります。
・　提出期限：従業員を雇った日の翌日から50日以内。