新規事業所の報酬単価特例【報酬単価引き下げ】障害福祉サービス

新規事業所の報酬単価特例
応急的な報酬単価特例【報酬単価引き下げ】障害福祉サービス

新規事業所の報酬単価特例　～報酬単価引き下げ～

障害福祉サービス等に係る総費用が増加している中、事業所数や利用者数は継続的に伸びています。

このため、サービスの質を担保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、新規事業所に限り、臨時応急的な見直しが実施されます。

応急的な報酬単価特例　対象サービス

下記サービスの新規事業に限り令和9年度報酬改定までの間、一定程度引き下げた基本報酬が適用されます。

応急的な報酬単価特例　対象サービス

就労継続支援Ｂ型
共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）
児童発達支援
放課後等デイサービス

※ 年間総費用額全体に占める割合が１％以上で、令和６年度の収支差率が５％以上あるサービスのうち、事業所の伸び率が過去３年間５％以上の伸びを続けているサービスが対象になります。

応急的な報酬単価特例　対象事業所

令和８年６月１日以降に新規指定された事業所が対象になります。
なお、既存事業所については従前どおりです

応急的な報酬単価

各サービスにより引き下げ率が異なります

就労継続支援Ｂ型の引き下げ率

所定単位数の1000分の984に相当する単位数

但し、配慮措置として、以下の基本報酬については従前の報酬単価が適用されます。
＜重度障害者への配慮＞
• 医療連携体制加算（Ⅳ）を算定する利用者に係る基本報酬
• 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）、高次脳機能障害者支援体制加算を算定する事業所に係る基本報酬

共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）の引き下げ率

所定単位数の1000分の972に相当する単位数
但し、配慮措置として、以下の基本報酬については従前の報酬単価が適用されます。
＜重度障害者への配慮＞
• 重度障害者支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）、医療的ケア対応支援加算、医療連携体制加算（Ⅳ）を算定する利用者に係る基本報酬
• 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）、高次脳機能障害者支援体制加算を算定する事業所に係る基本報酬

児童発達支援の引き下げ率

所定単位数の1000分の988に相当する単位数

但し、配慮措置として、以下の基本報酬については従前の報酬単価が適用されます。
＜重度障害児等への配慮＞
• 主として重症心身障害児を通わせる事業所に係る基本報酬
• 基本報酬医療的ケア区分（１～３）、強度行動障害児支援加算、人工内耳装用児支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定する利用者に係る基本報酬

放課後等デイサービスの引き下げ率

所定単位数の1000分の982に相当する単位数

但し、配慮措置として、以下の基本報酬については従前の報酬単価が適用されます。
＜重度障害児等への配慮＞
• 主として重症心身障害児を通わせる事業所に係る基本報酬
• 基本報酬医療的ケア区分（１～３）、強度行動障害児支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）、人工内耳装用児支援加算、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定する利用者に係る基本報酬
応急的な報酬単価特例【報酬単価引き下げ】障害福祉サービス詳細は、ひまわり事務所まで電話　（052）856-2848