【令和6年報酬改定】 日中一時支援
【日中一時支援】の令和6年報酬改定についてご説明します
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1 全障害福祉サービス共通の改定
(1) 令和6年からの 【新 福祉・介護職員等処遇改善加算】
(2) 虐待防止措置未実施減算【新設】
次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する
- 虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること
- 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
- 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと
(3) 身体拘束廃止未実施減算の見直し【改定】
基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
(4) 人員基準における両立支援への配慮等
障害福祉の現場において、治療と仕事の両立を進め、職員の定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定における「常勤」要件及び「常勤換算」要件について、以下の見直しを行う。
- 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
(5) 業務継続計画未策定減算【新設】
以下の基準に適応していない場合、所定単位数の１％を減算する。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
- 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること
但し、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない
(6) 情報公表未報告減算【新設】
障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合、所定単位数の５％を減算する。
2【日中一時支援】独自の報酬改定
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