【令和6年報酬改定】　就労継続支援A型

令和6年報酬改定,就労継続支援A型

【就労継続支援A型】の令和6年報酬改定についてご説明します

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1　全障害福祉サービス共通の改定

(1)　令和6年からの　【新　福祉・介護職員等処遇改善加算】

(2)　緊急時受入加算【新設】

地域生活支援拠点等に位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事する者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた緊急事態等の際に、夜間に支援を行った場合に、100単位/日を加算する。

集中的支援加算【新設】

集中的支援加算（Ⅰ）

強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合に、広域的支援人材が指定障害者支援施設、共同生活援助事業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として1000単位を加算する。

集中的支援加算（Ⅱ）

指定短期入所事業所、指定障害者支援施設、指定共同生活援助事業所又は指定障害児入所施設が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を行った場合、３月以内の期間について、１日につき500単位を加算する。
※　集中的支援加算（Ⅱ）を算定する場合は、集中的支援加算（Ⅰ）も算定可能。

(3)　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

イ視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100分の50以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職員を利用者の数を40で除した数以上配置している場合、51単位／日を加算する

ロ視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100分の30以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職員を利用者の数を50で除した数以上配置している、41単位／日を加算する。

(4)　虐待防止措置未実施減算【新設】

次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する

虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること
従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

(5)　身体拘束廃止未実施減算の見直し【改定】

基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。

(6)　人員基準における両立支援への配慮等

障害福祉の現場において、治療と仕事の両立を進め、職員の定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定における「常勤」要件及び「常勤換算」要件について、以下の見直しを行う。

「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。

(7)　高次脳機能障害者支援体制加算【新設】

高次脳機能障害を有する利用者が全体の利用者数の100分の30以上であって、高次脳機能障害支援者養成研修を修了した従業者を事業所に50：１以上配置した上で、その旨を公表している場合に41単位／日を加算する。

(8)　人員基準における両立支援への配慮等

「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める

(9)　業務継続計画未策定減算【新設】

以下の基準に適応していない場合、所定単位数の１％を減算する。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

但し、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない

(10)　情報公表未報告減算【新設】

障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合、所定単位数の５％を減算する。

2【就労系障害福祉サービス】の横断的な改定事項

(1)　就労系障害福祉サービスを一時的に利用する際の評価

就労継続支援Ａ型の基本報酬を算定する際のスコア評価項目における平均労働時間の計算や、就労継続支援Ｂ型の基本報酬を算定する際の平均工賃月額の計算から、当該障害者の労働時間と工賃を除くこととする。

(2)　休職期間中に就労系障害福祉サービス等を利用する際の対応

一般就労中の障害者が休職期間中に就労系障害福祉サービスを利用する際、
当該休職者を雇用する企業や医療機関等による復職支援の実施が見込めない場合等の現行の利用条件や、一般就労中の障害者が休職期間中に復職支援として生活介護や自立訓練を利用する際の条件について、改めて事務連絡で周知するとともに、支給申請の際に、当該障害者の雇用先企業や主治医の意見書等の提出を求めることとする。

(3)　施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止等の見直し

地方公共団体の事務負担軽減のため、通知を改正し、報酬請求に当たっては、施設外就労に関する実績について、事業所から毎月の提出は不要とする。
ただし、事業所には、施設外就労の実績記録書類を作成・保存することを義務付けるとともに、地方公共団体は、利用者の訓練状況等の実態把握が必要な場合には当該書類を確認することとする。