同行援護【開業】名古屋【指定申請代行】実地指導【助成金】

名古屋ひまわり事務所の　同行援護サービス　開業経営サポート

名古屋　同行援護サービス　開業経営サポート
1.同行援護サービスとは?

同行援護サービスとは、視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等につき、外出時において、当該障がい者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障がい者等が外出する際に必要な援助を行うサービスです。

同行援護サービスは、視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障がい者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該障がい者等に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障がい者等の外出時に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

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2.名古屋ひまわり事務所　報酬一覧

	重度訪問介護サービス指定申請　スポット報酬	顧問契約締結
同行援護サービス　新規指定申請	150,000円	左記70％
同行援護サービス　変更指定申請	49,800円	左記70％
同行援護サービス　実地指導・監査対策	79,800円	無料
同行援護サービス　処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	59,800円	左記60％
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護サービス　処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	69,800円	左記60％
同行援護サービス　処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料

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3.同行援護サービスの指定要件

名古屋で同行援護サービスを行うには、名古屋市等から指定を受ける必要があります。

名古屋市から同行援護サービスの指定を受けるには下記の同行援護サービス指定要件をすべて満たしている必要があります。

同行援護サービス　指定要件

(1)　法人格要件
 (2)　人員基準要件
 (3)　設備基準要件
 (4)　運営基準要件

以下、同行援護サービスの指定基準を1項目ずつ、ご説明いたします。

同行援護サービスの指定要件
(1)　法人格要件

名古屋で同行援護サービスを行うには、法人であることが必要です。
法人であれば、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等、どの形態であっても指定はおります。

但し、同行援護サービスを行う主体となる法人なので、ご自身の経営方針等に沿った法人形態を慎重に決めましょう。

また、登記事項証明書（登記簿謄本）の事業目的に「同行援護サービス」の文言が入っていることが必要ですし、将来的に別の介護サービスも併せて行う可能性も高いですし、介護サービスだけでなく障害福祉サービスも併用する事業展開も有り得ますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスが行えられるような事業目的にすべきです。

名古屋ひまわり事務所では、介護事業・障害福祉事業に特化していますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスに対応した法人設立を行います。

これが、「会社さえ設立すれば良い」としている他事務所との違い、名古屋ひまわり事務所が選ばれる理由の一つなのです。

同行援護サービスの指定要件
(2)　人員基準要件

同行援護サービスの指定を受けるのには、人員基準を満たす必要もあります。
人員基準とは、下記の人を置かなくてはなりません。

同行援護サービス　人員基準要件

①　管理者
②　サービス提供責任者
③　従業者

以下、同行援護サービスの人員基準を1項目ずつ、ご説明いたします。

同行援護サービスの人員基準要件
①　管理者

管理者とは同行援護サービスの責任者です。
〇　事業所ごとに配置すること。
〇　専ら当該事業所の管理業務に従事する常勤の者であること。
ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができます。

同行援護サービスの人員基準要件
②　サービス提供責任者

〇　常勤の従業者であって、専ら指定同行援護の職務に従事する者。
〇　資格要件を満たす者。（介護福祉士、実務者研修修了者等）
〇　次の(ⅰ)及び(ⅱ)のいずれにも該当又は(ⅲ)に該当する者。
(ⅰ)　介護福祉士、実務者研修修了者等
(ⅱ)　同行援護従業者養成研修一般課程及び応用課程の修了者
(ⅲ)　国立リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を修了した者又はこれに準ずる者
〇　員数が次の(ⅰ)から(ⅲ)のいずれかに該当する数以上。
(ⅰ)　当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所における待機時間や移動時間を除く）が450時間又はその端数を増すごとに１人以上
(ⅱ)　当該事業所の従業員の数が10人又はその端数を増すごとに１人以上
(ⅲ)　利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人以上
〇　員数については、常勤換算方法によることができる。

同行援護サービスの人員基準要件
③　従業者

〇　常勤換算方法で2.5以上。
〇　次の(ⅰ)から(ⅲ)のいずれかを満たす者。
(ⅰ)　同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研修課程修了者含む。）
(ⅱ)　介護福祉士、実務者研修修了者等であって、視覚障がい者等の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に１年以上従事した経験を有する者
(ⅲ)　国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を修了した者又はこれに準ずる者