重度訪問介護【開業】名古屋【指定申請】実地指導【助成金】

名古屋ひまわり事務所の　重度訪問介護サービス　開業経営サポート

名古屋　重度訪問介護サービス　開業経営サポート
1.重度訪問介護サービスとは?

重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって、常時介護を要する障がい者につき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスです。

重度訪問介護サービスは、重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって、常時介護を要する障がい者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障がい者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

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2.名古屋ひまわり事務所　報酬一覧

	重度訪問介護サービス指定申請　スポット報酬	顧問契約締結
重度訪問介護サービス　新規指定申請	150,000円	左記70％
重度訪問介護サービス　変更指定申請	49,800円	左記70％
重度訪問介護サービス　実地指導・監査対策	79,800円	無料
重度訪問介護サービス　処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	59,800円	左記60％
重度訪問介護サービス　処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	69,800円	左記60％
重度訪問介護サービス　処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料

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3.重度訪問介護サービスの指定要件

名古屋で重度訪問介護サービスを行うには、名古屋市等から指定を受ける必要があります。

名古屋市から重度訪問介護サービスの指定を受けるには下記の重度訪問介護サービス指定要件をすべて満たしている必要があります。

重度訪問介護サービス　指定要件

(1)　法人格要件
 (2)　人員基準要件
 (3)　設備基準要件
 (4)　運営基準要件

以下、重度訪問介護サービスの指定基準を1項目ずつ、ご説明いたします。

重度訪問介護サービスの指定要件
(1)　法人格要件

名古屋で重度訪問介護サービスを行うには、法人であることが必要です。
法人であれば、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等、どの形態であっても指定はおります。

但し、重度訪問介護サービスを行う主体となる法人なので、ご自身の経営方針等に沿った法人形態を慎重に決めましょう。

また、登記事項証明書（登記簿謄本）の事業目的に「重度訪問介護サービス」の文言が入っていることが必要ですし、将来的に別の介護サービスも併せて行う可能性も高いですし、介護サービスだけでなく障害福祉サービスも併用する事業展開も有り得ますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスが行えられるような事業目的にすべきです。

名古屋ひまわり事務所では、介護事業・障害福祉事業に特化していますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスに対応した法人設立を行います。

これが、「会社さえ設立すれば良い」としている他事務所との違い、名古屋ひまわり事務所が選ばれる理由の一つなのです。

重度訪問介護サービスの指定要件
(2)　人員基準要件

重度訪問介護サービスの指定を受けるのには、人員基準を満たす必要もあります。
人員基準とは、下記の人を置かなくてはなりません。

重度訪問介護サービス　人員基準要件

①　管理者
②　サービス提供責任者
③　従業者

以下、重度訪問介護サービスの人員基準を1項目ずつ、ご説明いたします。

重度訪問介護サービスの人員基準要件
①　管理者

管理者とは重度訪問介護サービスの責任者です。
〇　事業所ごとに配置すること。
〇　専ら当該事業所の管理業務に従事する常勤の者であること。
ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができます。
〇　人数は1名以上です。

重度訪問介護サービスの人員基準要件
②　サービス提供責任者

〇　常勤の従業者であって、専ら指定居宅介護の職務に従事する者。
〇　資格要件を満たす者。（介護福祉士、実務者研修修了者等）
〇　員数が次のいずれかに該当する数以上。
・　当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所における待機時間や移動時間を除く。）が450時間又はその端数を増すごとに1人以上
・　当該事業所の従業員の数が10人又はその端数を増すごとに１人以上
・　利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人以上員数については常勤換算方法によることができる。