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放課後等デイサービス 儲かる 年収 (開業経営サポート)

放課後等デイサービス【儲かる】年収【開業経営サポート】

放課後等デイサービス(放デイ) 儲かる

これから放課後等デイサービスの事業運営を検討されている方におかれましては、本当に儲かるのかという疑問があると思います。

ここでは、放課後等デイサービスの現状から今後のニーズ、また、どうすれば儲かるのかといった経営ノウハウまでを紹介していきます。

放課後等デイサービスの現状

放課後等デイサービスの利用児童数

子どもの出生数は減少傾向にあるところ、放課後等デイサービスの利用児童数は毎年、増加しており、平成26年度から令和元年度で88,360人から226,610人と約2.6倍となっている。(厚生労働省:障害児通所支援の在り方に関する検討会 第2回(R3.7.5)より)
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放課後等デイサービスの費用

費用についても特に児童発達支援、放課後等デイサービスの占める割合が大きく、特に放課後等デイサービスの費用は、平成26年度から令和元年度で1,024億円から3,287億円と約3.2倍になっている。(厚生労働省:障害児通所支援の在り方に関する検討会 第2回(R3.7.5)より)

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放課後等デイサービスの事業所数

児童(人口7~17歳の人口)1,000人当たりの放課後等デイサービスの事業所数は、平成26年度から令和元年度にかけて、ほとんどの都道府県で2陪以上となっている。(厚生労働省:障害児通所支援の在り方に関する検討会 第2回(R3.7.5)より)
全国平均:1.19に対して、愛知県:1.15、岐阜県:1.09と、全国平均を若干下回っています。
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以上のことから、放課後等デイサービスはこれまで利用児童数・費用は増加傾向にありながら、事業所数についてはそれほど増加していないということが分かります。

つまり、需要に対して供給が足りていない、放課後等デイサービスが必要だということです。

放課後等デイサービスに求められること

障害児通所支援事業所における保護者の利用ニーズ

障害児通所支援事業所を利用する児童の保護者に対して実施したアンケート調査では、③ 社会性やコミュニケーションスキルの獲得、④感性と表現力の向上を重視している保護者が多いことが分かります。

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放課後等デイサービスの利用に係る保護者のニーズ

令和2年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研究-放課後等デイサービスの在り方-」によると、保護者がサービス利用に際し重視している事項としては、保護者の就労形態(雇用形態、勤務日数)にかかわらず、「子どもの情緒や感性の発達を促進すること」等の項目が重視されている。
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なお、「長時間預かってくれること」の回答割合は20.9%であり、時間の長短はあまり関係が無いような結果だった。

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放課後等デイサービスの経営は儲かるのか

放課後等デイサービスの収入の計算は一概には言えませんが、以下にシミュレーションしてみます。

シミュレーション条件

  • 平日の利用者数:10人
  • 休日の利用者数:10人
  • 利用対象者:重症心身障害児以外の障害児
  • 平日区分2(3時間未満) 利用定員10人以下:591単位
  • 休業日区分 利用定員10人以下:721単位
  • 開所地域:名古屋市(単価:10.9円)
    愛知県障害児の地域区分(平成30年度)

試算シミュレーション

① 年商(利用額) 19,232,832円/年 (1割は利用者へ請求、9割は国保連に請求)
平日の利用:10人×20日  591×10人×20日×10.9円×12ヶ月=15,460,560円
休日の利用:10人×4日   721×10人×4日×10.9円×12ヶ月=3,772,272円
② 経費 14,400,000円/年
人件費:5人×200,000円×12ヶ月=12,000,000円(概略)
家賃・消耗品費他:2,400,000円(概略)

利益:4,832,832円(①-②) となりますが、上記はあくまでも概略の試算になります。

加算を取りながら、減算事由に当たらないように運営していくかが、ポイントになります。

放課後等デイサービスの報酬形態

放課後等デイサービスで儲けようとすれば、報酬体系をしっかり理解することです。

基本報酬・加算・減算をきっちり理解しましょう。

厚生労働省:障害福祉サービス費等の報酬算定構造

放課後等デイサービスの報酬を理解する

イ:障害児(重症心身障害児を除く)に授業終了後に行う場合

⑴区分1(3時間以上)
㈠ 医療的ケア児(32点以上)の場合 (a)定員10人以下 2,604単位
(b)定員11人以上20人以下 2,402単位
(c)定員21人以上 2,302単位
㈡ 医療的ケア児(16点以上)の場合 (a)定員10人以下 1,604単位
(b)定員11人以上20人以下 1,402単位
(c)定員21人以上 1,302単位
㈢ 医療的ケア児(3点以上)の場合 (a)定員10人以下 1,271単位
(b)定員11人以上20人以下 1,069単位
(c)定員21人以上 969単位
㈣ ㈠から㈢以外の場合 (a)定員10人以下 604単位
(b)定員11人以上20人以下 402単位
(c)定員21人以上 302単位
⑵区分2(3時間未満)
㈠ 医療的ケア児(32点以上)の場合 (a)定員10人以下 2,591単位
(b)定員11人以上20人以下 2,393単位
(c)定員21人以上 2,295単位
㈡ 医療的ケア児(16点以上)の場合 (a)定員10人以下 1,591単位
(b)定員11人以上20人以下 1,393単位
(c)定員21人以上 1,295単位
㈢ 医療的ケア児(3点以上)の場合 (a)定員10人以下 1,258単位
(b)定員11人以上20人以下 1,060単位
(c)定員21人以上 962単位
㈣ ㈠から㈢以外の場合 (a)定員10人以下 591単位
(b)定員11人以上20人以下 393単位
(c)定員21人以上 295単位

ロ:障害児(重症心身障害児を除く)に休業日に行う場合

⑴ 医療的ケア児(32点以上)の場合 ㈠ 定員10人以下 2,721単位
㈡ 定員11人以上20人以下 2,480単位
㈢ 定員21人以上 2,372単位
⑵ 医療的ケア児(16点以上)の場合 ㈠ 定員10人以下 1,721単位
㈡ 定員11人以上20人以下 1,480単位
㈢ 定員21人以上 1,372単位
⑶ 医療的ケア児(3点以上)の場合 ㈠ 定員10人以下 1,388単位
㈡ 定員11人以上20人以下 1,147単位
㈢ 定員21人以上 1,039単位
⑷ ⑴から③以外の場合 ㈠ 定員10人以下 721単位
㈡ 定員11人以上20人以下 480単位
㈢ 定員21人以上 372単位

ハ:重症心身障害児に行う場合

ハ⑴ :授業終了後に行う場合 ハ⑵ :休業日に行う場合
㈠ 定員5人 1,756単位 ㈠ 定員5人 2,038単位
㈡ 定員6人 1,487単位 ㈡ 定員6人 1,706単位
㈢ 定員7人 1,263単位 ㈢ 定員7人 1,466単位
㈣ 定員8人 1,108単位 ㈣ 定員8人 1,288単位
㈤ 定員9人 989単位 ㈤ 定員9人 1,150単位
㈥ 定員10人 893単位 ㈥ 定員10人 1,039単位
㈦ 定員11人以上 686単位 ㈦ 定員11人以上 810単位

ニ:共生型放課後等デイサービス給付費

⑴ 授業終了後に行う場合 426単位
⑵ 休業日に行う場合 549単位

ホ:基準該当放課後等デイサービス給付費

⑴ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)
㈠ 授業終了後に行う場合 529単位
㈡ 休業日に行う場合 652単位
⑵ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)
㈠ 授業終了後に行う場合 426単位
㈡ 休業日に行う場合 549単位

放課後等デイサービスの加算を取る

  • 児童指導員等加配加算(1日につき)
  • 専門的支援加算(1日につき)
  • 看護職員加配加算(1日につき)
  • 共生型サービス体制強化加算
  • 家庭連携加算(月4回を限度)
  • 事業所内相談支援加算
  • 利用者負担上限額管理加算(月1回を限度)
  • 福祉専門職員配置等加算
  • 欠席時対応加算(Ⅰ)(月4回を限度)
  • 欠席時対応加算(Ⅱ)
  • 特別支援加算
  • 強度行動障害児支援加算
  • 個別サポート加算(Ⅰ)
  • 個別サポート加算(Ⅱ)
  • 医療連携体制加算
  • 送迎加算
  • 延長支援加算
  • 関係機関連携加算
  • 保育・教育等移行支援加算
  • 福祉・介護職員処遇改善加算
  • 福祉・介護職員処遇改善特別加算
  • 福祉・介護職員等特定処遇改善加算

放課後等デイサービスの減算にならないようにする

  • 利用定員超過減算
  • 通所支援計画未作成減算
  • 開所時間減算
  • 自己評価結果等未公表減算
  • 身体拘束廃止未実施減算

 

 

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放課後等デイサービス 報酬改定

放課後等デイサービスは、厚生労働省が定める給付費によって運営しますが、令和3年度に大きく報酬改定が行われました。
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放課後等デイサービス 人員配置

放課後等デイサービスの指定要件に【人員要件】があります。
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