【就労継続支援A型】利用者の仕事【作業給料】助成金【開業】

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就労継続支援A型　利用者の仕事・作業内容と利用者の給料

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A型事業所の代表的な仕事内容と労働時間

就労継続支援A型での主な仕事内容は事業所によって異なりますが、代表的な例を挙げると……

パソコンのデータ入力
商品の梱包作業
カフェやレストランでの接客
農業、水産加工
などです。

基本的には、一般の企業と同等の仕事内容になります。

労働時間については、1週間で何時間以上が必要だとか、また1週間で何時間以下にしなければならないとかと言うことはありません。
各利用者の状況で決めていけば良いです。

就労継続支援Ａ型の現状

就労継続支援A型の令和元年度費用額は約１，２１１億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の約４．４％を占めている。
総費用額、利用者数及び事業所数は、平成２８年度まで大きく増加していたが、伸び率はおさまってきている。（平成29年４月からの指定基準の見直しが影響したと考えられます。）

就労継続支援A型事業所における平均賃金の推移

就労継続支援Ａ型事業所における平均賃金月額は、平成２６年度までは減少傾向であったが、近年は増加傾向にあります。

また、施設割合の分布図は以下のとおりとなります。

一週間の労働時間

A型事業所の一週間の労働時間は、雇用義務である 20～29 時間が 7,105 人と全体の 6割以上を占め、社会保険対象となる 30 時間以上は 2,467 人と 2 割程度となっています。

【一週間の労働時間】(登録者の累積人数)

一週間の労働時間	件数	構成比
30時間以上	2,467	22.1%
20～29時間	7,105	63.7%
10～19時間	1,086	9.7%
10時間未満	491	4.4%

※ 厚生労働省：平成30年度　就労継続支援A型事業所の経営改善に関する調査研究より

主な仕事内容(生産活動)

A型事業所の主な仕事内容(生産活動)について、就労会計の売上が高い上位 3つについて選んでもらった。
その結果、請負単価が比較的高いとされている㉕清掃が最も多くなっています。
また、A 型としては単価が合わないと想定される内職系業務（⑯～㉔）についても取り組みは多いです。

【主な生産活動】（上位 3 位）

1位：㉕清掃(公園、公共施設、企業、集合住宅等)
2位：㉟PC入力
3位：㉒組立
4位：⑱袋詰め
5位：⑯部品加工
6位：⑧農業(野菜・果物）
7位：㉝クリーニング・洗濯
8位：⑤弁当・惣菜
9位：㉑検品
10位：㉗農作業手伝い

※ 厚生労働省：平成30年度　就労継続支援A型事業所の経営改善に関する調査研究より

生産活動収支≧賃金の事業所特徴

ここからは、厚生労働省：平成30年度　就労継続支援A型事業所の経営改善に関する調査研究　事業報告書よりの抜粋になります。

生産活動収支がプラスになっている法人格

法人格は、（＋）の事業所では社会福祉法人 52 件（36.4%）、株式会社 39 件（27.3%）となっている。比して（－）の事業所は株式会社 223 件（46.1%）となっており、株式会社の生産活動収支＜賃金状態が多い傾向にある。

【法人格（＋）と（－）の比較】

法人種別	（＋）の事業所		（－）の事業所
1.社会福祉法人	52	36.4%	92	19.0%
2.NPO法人	26	18.2%	74	15.3%
3.一般社団法人	12	8.4%	42	8.7%
4.株式会社	39	27.3%	223	46.1%
5.その他	14	9.8%	53	11.0%

多機能型か単独型か

事業形態は、（＋）の事業所は多機能型 68 件（47.6%）とほぼ半数近いのに対し、（－）の事業所は A 型単独が 354 件（73.0%）と 7 割を超えている。多機能型の場合、多くは 10 名定員と想定されるため、生産活動の粗利益規模が半分程度になるから事業を組み立てやすい、と想定される。

種別	（＋）の事業所		（－）の事業所
1.A型単独	75	52.4%	354	73.0%
2.多機能型	68	47.6%	131	27.0%

多機能型はどのサービスと組み合わせる？

多機能事業の組み合わせは、（－）の事業所の方が B 型との併設 93 件（56.4%）が（＋）47 件（50.5%）に比して多い。

【多機能事業（＋）と（－）の比較】

併設種別	（＋）の事業所		（－）の事業所
1.就労移行	34	36.6%	46	27.9%
2.就労継続B型	47	50.5%	93	56.4%
3.生活介護	4	4.3%	16	9.7%
4.自立支援	6	6.5%	4	2.4%
5.その他	2	2.2%	6	3.6%

一週間の労働時間

一週間の労働時間は、（－）では雇用保険対象である 20～29 時間が 5,891 人（67.6%）と多いのに対し、（＋）では 20~29 時間が 1,214 人（50.0%）と最も多いものの、社会保険対象である 30 時間以上も 946 人（38.9%）と、労働時間（≒支払賃金）も十分に確保した雇用を実現できている。

【一週間の労働時間（＋）と（－）の比較】

一週間の労働時間	（＋）の事業所		（－）の事業所
30時間以上	966	38.9%	1,521	17.4%
20～29時間	1,214	50.0%	5,891	67.6%
10～19時間	194	8.0%	892	10.2%
10時間未満	76	3.1%	415	4.8%